との報道は、明らかに政府の思惑に沿ったリーク記事。
それにしても不可解だ。ロジカルに考えたら、側室不在・非嫡出の継承否認という
条件下で、継承資格を「男系男子」に限定すれば早晩行き詰まる
のは、“猿でも”分かる。
何しろ、過去の実例に照らせば天皇の正妻たる方は、“96分の34”
(3分の1以上)という高い割合で男子を生んでおられない。
しかも、最近の各種世論調査の結果を見ても、女性・女系天皇を
認める国民が7・8割を占め、圧倒的に多い。
更に、「男系」維持に拘る論者でも、責任ある議論をしようとる場合、
女性・女系天皇を“絶対”に排除すべし、との立場の人は殆どいない。
例えば、以下の通り。
「万一の場合には、皇統を守るために、女帝さらには女系の選択
ということもあり得る」(百地章氏『憲法の常識 常識の憲法』)
「正直に言えば私とて、女性天皇に絶対反対というわけではない。
男系継承という道を探して、万策尽きた場合には女性天皇も
女系天皇もやむを得ないとは思う」
(八木秀次氏『本当に女帝を認めてもいいのか』)
「私は男系『絶対』主義ではなく、男系『優先』絶対主義」
(新田均氏、令和元年12月22日、大阪・国民会館での討論会にて)
「『女系継承であれば、もはや天皇ではない』という見解が
ありますが、私はそういうことは言いませんし、思いません」
(宇山卓栄氏『世界史で読み解く「天皇ブランド」』)等。
こうした状況で、政府がことさら、女性・女系天皇を議論の
爼上に載せまいとする動機は何か。
わざと皇室を滅ぼしたいのでなければ、その選択肢をきちんと
取り上げた瞬間に、議論の結論がそこに落ち着く以外ないことが、
事前に分かっているからではないか。
国民の多くから孤立した一部勢力の反発を、いまだに配慮して、
姑息な誤魔化しと問題の先送りを図っているのか。
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