ゴー宣ネット道場

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倉持麟太郎
2020.5.4 11:24

一部の感染症専門家なる人たちの出す数字以外はすべて不要不急な我が国~やっぱり立憲主義どころじゃない!日本~

緊急事態宣言から約1か月、プライベートも仕事も怒涛の1か月だった。ただただ目の前のことに追われて1か月経過。

クライアントの中小企業は本当に日々の支払いに右往左往し、家賃を延納や減額交渉や従業員をリモートにする際の秘密保持や勤務形態変更についての合意書まき直し、かと思えばクライアントの取引先の売掛債権の差押の依頼もたくさんきて、そんなことしたら相手の会社は…と思いながらも、どちらもやらねばやられる状態で、もはやホッブズのいう「万人の万人に対する闘争」状態に逆戻りしてまっせ、国の方針決めたり方向性誘導しているマスコミの方々(まあ、緊急事態ってそういうことなんだけど)。

 

日本は企業は中小がほとんどで、個人消費でGDP6割支えてきたんじゃないの?その両方に馬乗りになって窒息させて、一部感染症の専門家のはじき出す数字のみに基づいて意思決定するってあまりに愚かじゃないか。とにかく医療崩壊をどうやったら防げるかを考えながら限定的に経済活動解除していくしかないでしょう。

ともあれ、家賃の延納交渉はできます、家賃モラトリアム法案も出そうだし、賃貸人への補償政策も出てきています。中小で困っている方、まずは、すぐに支払わないでください、年内はなんとかできます、この間色々考えてウルトラCの交渉方法もあみ出しました、その他、気軽に相談してください(営業みたいになってきた)。

 

裁判所も本当に情けなくて、緊急事態宣言出たとたんに「緊急事態宣言を受けて、すべての期日(裁判が予定されている日のこと)を取消しております、次回期日は追って指定いたします」の電話の嵐です。いやいや宣言でる直前までほぼ通常どおりやってたじゃないか。他のどの会議もオンラインでやってるなか双方代理人が狭い部屋に入って話し合って、書類は「原本お持ちください」って、不合理なまでに今まで通りやってたじゃないか。にもかかわらず、緊急事態宣言が出たら、すべて期日取り消し。

思考停止もここまでくると本当にひどすぎます。そもそも、せめて「裁判所としては独自の判断で」というならまだマシだが、「緊急事態宣言がでたので」って、究極内閣の宣言自体の適法性すら判断しうる裁判所が、内閣が宣言出したから裁判しませんていうなら、存在意義はなんなんですか?

期日をオンライン化する等々いくらでもできるでしょう。なんなら東京地裁のある日比谷公園の原っぱでやりましょうよ、裁判の公開原則も担保されることだし。

この金とれなきゃ潰れるとか、労働者としての地位で人生かかってるとか、そういう人がたくさんいるんですよ、次の期日で決まる!っていうこともたくさんあるんですよ。この国はどこまでいっても立憲主義や人権の救済は不要不急なんですよね。

なので、いちいち裁判所からの期日取り消しの電話には、「受け入れられません、期日をいつにするかの進行協議のための期日をこの電話で入れてください。そもそも裁判所の判断ではなく緊急事態宣言が出たからいそいそと取消すだなんて、裁判所の存在意義なんなんですか?期日進めてもらわないと、緊急事態宣言のせいではなくて、裁判所のせいで会社が潰れます」といちゃもんつけ続けてます。弁護士も裁判所様からの連絡だからとほいほい「承知いたしました」とか言ってんじゃないよ。ここで電話受けた弁護士が全員抵抗したら少しは変わるはずです。

専門家会議は8割減やら、実行再生産数の虜になっていて、もはや感染者数を減らすことよりも、数字近づけることが目的化しているかのようで、本当にバカバカしい。あくまで感染者数減少が目的で、数字は手段でしょう。

そもそも専門家会議に感染症の人だけいれるのやめてくれよ、経済とか法律とか、心理学とか、教育学とか、いろんな人いれてくれよ。国会議員は、政府は、誰の代表なの?感染症の専門家数名の代表者になってませんか?

久々にモーニングショーをちらっと見ましたが、彼らはこの世界のすべてを人間は把握できてそれによって世界を完璧に改変できるはずだと思っているようでまったくナンセンスだ。

いつまでagainst コロナやってんだよ。withコロナに頭の中を変えないと、本当に宣言解除したら立ち上がれる会社とかなくなってますよ。子どもの教育に関しても、労働者にしても、不可逆的なものがたくさんありますよ。

私もちょっと関わらせてもらっているんですが、一般社団法人PublicMeetsInnovation(PMI)が行っている、新型コロナウイルスについての、皆さんからの様々なアイデア募集。

「コロナを危機で終わらせない」プロジェクトとして、こうした方がいいんじゃないかっていう社会的な提言を募集してます。皆さんの生活の不便や、もっとこうなるとよい、変えてほしい、というアイデアを分野問わず募集して、各業界の専門家入れて具体案にして、下から突き上げるためのプロジェクトすagainstコロナ、 withコロナ、 afterコロナという区分と医療から文化まで様々なカテゴリーで提言を募集しています!。

https://note.com/pmi/n/nea7a25e6247b?fbclid=IwAR12OqCQxk41f2c6CJIEXYW2WDhmEJ1ph9AnKwp3RudREf2DuAztptsLxL0

私は、この中で法制度と関わりがあるものについて法案とか条文案にできそうなものを具体化する作業するつもりです。

これも、まさにカウンターデモクラシーの一種です。皆さんも是非アイデアあったらここにどしどし書いてくださいね。実現できるものはどんどん永田町に持って行きます!

 

 

 

倉持麟太郎

慶応義塾⼤学法学部卒業、 中央⼤学法科⼤学院修了 2012年弁護⼠登録 (第⼆東京弁護⼠会)
日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事。東京MX「モーニングクロ ス」レギュラーコメンテーター、。2015年衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考⼈として意⾒陳述、同年World forum for Democracy (欧州評議会主催)にてSpeakerとして参加。2017年度アメリカ国務省International Visitor Leadership Program(IVLP)招聘、朝日新聞言論サイトWEBRONZAレギュラー執筆等、幅広く活動中。

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テーマ: 「コロナ後のリベラル」

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