安倍晋三氏は首相だった当時、政府の正式な見解として
｢（旧宮家の皇籍離脱を指示した）GHQの決定を覆（くつがえ）すということは
全く考えていない」（平成31年3月20日、参院財政金融委員会）と明言。

菅義偉首相も内閣官房長官当時、｢旧宮家案」に必要不可欠な
当事者への意向確認は、今後も｢考えていない」旨、明確に答弁していた
（令和2年2月10日、衆院予算委員会）。

他にオマケ情報として、｢政府高官」（それが誰かはおよそ察しがつく）が
同案について、｢グロテスク」という感想を持っていることも報じられている
（産経新聞9月24日付）。

全て整合的。

これらによって判断すれば、旧宮家案は政府の検討対象から、
とっくに外されていたと見なければならない。
賢明…と言うより、同案が抱える難題の数々を考えると、当然の判断だろう。

それにしても、先日、自民党の男系派の議員グループが菅首相と会談した際、
上記の（オマケ情報はともかく）国会答弁を問題視した形跡が無いのは、不思議だ。

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