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高森明勅
2021.4.28 06:00政治

日本国憲法の正当性を説明する「8月革命説」を批判する学説

日本国憲法の正当性を説明してきた「8月革命説」。
長く通説の地位にあった。

しかし、さすがに批判に晒されるようになっている。
批判説を一、二紹介しておこう。

「多数説とされる8月革命説については…
(ポツダム宣言などに「日本国国民の自由に表明せる意思に従い」
とあるのは「むしろ占領軍が干渉しないでという意味であって、
国民主権の要求ではないとする解釈が成り立ちうる」)ほか、
以下のような問題も解決されないままであり、
採用することはできないと考えられる。

すなわち、
(ⅰ)占領管理下の憲法制定・改正は占領権力の所産であり、
国家主権の存しない状況下の『国民主権』論は虚妄ではないか
(長谷川正宏『昭和憲法史』参照)、
(ⅱ)その立論はラジカルな国際法優位一元論を前提とする点
において不当ではないか(菅野喜八郎『続・国権の限界問題』参照)、
(ⅲ)非民主的機関の関与ー枢密院や貴族院の関与ーとそれによる
修正の位置づけが不明ではないか
(高橋正俊「憲法の制定とその運用」佐藤幸治ほか編
『憲法50年の展望Ⅰ』参照)など、8月革命説の妥当性には
多くの疑問が提示されているのである」
(大石眞『憲法講義Ⅰ〔第2版〕』平成16年)。

「この説〔8月革命説〕には、次のような疑問がある。
①ポツダム宣言が国民主権の要求を含むものであったかどうかは
当時にあっては疑問の余地のあるものであったこと
(…日本政府はそのようには解さなかった)、

②仮に同宣言がかかる要求を含むものであったとしても、
同宣言の受諾は国際法上の義務を負ったことを意味するにとどまり、
受諾と“同時に”国内法上も根本的変革を生じたとみることは
困難であること、

③同宣言受諾後も、占領軍の支配下では
あったが、明治憲法の定めるところに従い、
統治が行われたことを説明するのが難しいこと、

④明治憲法73条〔改正条項〕が用いられたことの根拠が薄弱になること、
等々」(佐藤幸治氏『日本国憲法論』同23年)

このように、「8月革命説」は既に過去の学説として
葬り去られようとしている。
そうすると、日本国憲法の正当性、有効性が改めて
問われることになる。
少なくとも、教科書に書かれ、学校で教えられている、
日本国憲法を「民定憲法」と見る根拠は、学問上、同説の
崩壊と共に“失われた”と言えるのではあるまいか。

【高森明勅公式サイト】
https://www.a-takamori.com/

高森明勅

昭和32年岡山県生まれ。神道学者、皇室研究者。國學院大學文学部卒。同大学院博士課程単位取得。拓殖大学客員教授、防衛省統合幕僚学校「歴史観・国家観」講座担当、などを歴任。
「皇室典範に関する有識者会議」においてヒアリングに応じる。
現在、日本文化総合研究所代表、神道宗教学会理事、國學院大學講師、靖国神社崇敬奉賛会顧問など。
ミス日本コンテストのファイナリスト達に日本の歴史や文化についてレクチャー。
主な著書。『天皇「生前退位」の真実』(幻冬舎新書)『天皇陛下からわたしたちへのおことば』(双葉社)『謎とき「日本」誕生』(ちくま新書)『はじめて読む「日本の神話」』『天皇と民の大嘗祭』(展転社)など。

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