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トッキー
2013.6.3 03:18政治・経済

櫻井よしこの憲法改正デマ!!

デマ屋・櫻井よしこが今日(6月3日)の
産経新聞1面で、またしても
「奇妙な96条改正反対論」と題した
詐欺論説を書いています。

櫻井は、米国議会の憲法改正発議要件が
「上下両院それぞれの3分の2以上」というのは、
「総議員」ではなく「定足数(過半数)」の3分の2であり、
実際には「総数の6分の2」で発議できると唱えています。
デマです!
憲法改正という重要案件を審議するのに、
ギリギリ過半数の議員の出席で
議会が運営されるなどということはありえず、
ほぼ全議員が出席して賛否を投票するのだから、
実質的に「全議員の3分の2以上」で正しいのです。
さらに櫻井は、
自民党改正案の21条2項が
「公益及び公の秩序を害する」場合は
「表現の自由」は認められないとしている
ことに懸念が示されている点に対して、
この規定は「国際人権規約19条3項のb」
で定められている「国際社会の常識」
だと主張しています。

実はこれにもトリックがあります。
「国際人権規約19条3項のb」の
日本政府訳による日本語版では、
「公共の安全、公の秩序、
公衆の健康若しくは道徳」
を保護するためには、表現の自由を制限できる
としています。
しかし、英語の原文では、この部分は
「public safety, order, health, or morals」
となっています。
原文では「public」の
一語で表されているものが、
日本語訳ではなぜか「公共」「公」「公衆」の
三語に分けられています。

英語の「public」は「all people」、

つまり「みんな」という意味です。

これに対して、日本語の「公」には
「国家権力」という意味も含まれます。

だから『戦争論』で

「個と公」をテーマに掲げた際、
よしりん先生は、ここでいう「公」とは
「国家権力」のことではないと何度も
説明しなければならなかったのです。

自民党憲法草案が

「公の秩序」のために
表現の自由を制限できる
などと書いていたら、それは
「public」のためではなく、
「国家権力」のためではないのか
懸念を示すのは、
当然のことなのです!!

なお、櫻井は日本の憲法改正要件について、

既に国民投票のハードルが
「有効投票の過半数、最低投票率規定ナシ」
と、下げられるだけ下げられていることは
都合よくスルーして、ヌケヌケと
「日本の憲法改正基準は世界一厳しい」
と書いています。
いつまでこんなデマ屋に
発言が許されるのでしょうか。
トッキー

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