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トッキー
2014.8.23 04:21震災・原発問題

必ず儲かる悪徳原発電力会社!

電力10社は、標準的な家庭の
10月の電気料金を
そろって引き下げるそうです。
火力発電の燃料となる
液化天然ガス(LNG)などの
輸入価格が下がったほか、
太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく
料金上乗せ(9~15円)が9月で終了するためで、
全社一斉の値下げは4カ月連続だとか。
電力10社は
電気料金の大幅値上げなどで
収入を増やしており、
2014年4~6月連結期決算では、
原子力発電所をもたない沖縄電力を除く9社のうち、
東北、東京、中部、中国、四国の5社が経常黒字に転換、
北海道、関西、九州、沖縄電力でも
赤字幅は前年から縮小し収益が改善。
北陸電力は黒字を維持だそうです。
東京電力の黒字は4年ぶりだそうですが、
東電ではこの3年間で
4割近く電気料金を値上げしています。
取るだけ取って、
儲けてからちょびっと値下げ
というわけです。
しかも原発を持つ赤字会社のうち
北海道電力は、経済産業大臣に
10月からの家庭向け電気料金の
大幅値上げを申請中。
関西電力も、今秋にも電気料金の
再値上げを申請する意向を
政府に打診しています。
両社とも、原子力発電所の長期停止を理由に上げており、
例によって原発利権保守は原発再稼動さえ認められれば、
燃料費が大幅に減少して損益が改善すると言っています。
しかし、「原発が稼働すれば燃料費が減る」というのは、
「核燃料サイクル事業」が実現することを前提にして、
使用済み核燃料を「廃棄物」ではなく、
リサイクルして何回も発電に使える
「資源」と位置付けて原価計算を行なうからです。
核燃料サイクル事業などとっくに破綻しており、
使用済み核燃料は処分コストが大きい
「廃棄物」以外の何物でもないのに、
これを「資源」に粉飾している
のが
「原発再稼動が、電力会社の損益を改善させる」
という話のカラクリです。
そもそも、先日のブログ
原発利権を税金で守る政府案!?
でも紹介したとおり、
経済産業省の原子力小委員会は、
電力自由化後も原発で発電した電気に
価格保証する制度の導入を提案しています。
市場競争下では原子力事業者が
原発のコストを回収できなくなる懸念を示したわけで、
つまり「原発の発電コストは安い」と
言ってきたのはウソだと白状した上で、
それでも何があっても電力会社に
利益を出す仕組みを作ろうとしているのです。
こんな会社、「悪徳企業」
という言葉しか思い浮かびません。
トッキー

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