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2018/01/11new

柴山サン、国会議員には「説明責任」があるって知ってる?

Tweet ThisSend to Facebook | by トッキー
自民党総裁特別補佐兼筆頭副幹事長の
柴山昌彦衆院議員
昨年、ツイッター上で私や
他の方々に対して公然と
「クズ。」と罵倒しました。



さすがに支持者からもそれは
ないだろうと見かねたのか、
〈ついポロっと心情を吐露してしまった
のかもしれない。ネットの一番怖い
ところだな~〉
というツイートがあったのですが、
それに柴山議員はこう答えたのでした。

〈クレーマー対応の弁護士ですから
計算してやってます〉


柴山議員は、クレーマー対応の
弁護士として、
計算ずくで
私たちを「クズ。」呼ばわり
したんだそうです。

どういう「計算」なんだか、
さっぱり分かりません。

「クズ。」なんて言葉は、誰が聞いても
感情的な暴言でしかなく、
相手の感情を逆なでして問題解決を
困難にするだけのものです。
それを「計算ずく」だと言い張るなんて、
ほとんどクソガキ並みの強弁です。

少なくとも私は、こんな弁護士にだけは
仕事頼みたくありません。
というか、柴山氏って、
弁護士じゃやっていけなくて、
自民党の議員公募に申し込んだんじゃ
なかろうかと思ってしまいますね。

それはともかく、柴山議員や
その支持者が私達の質問を
「クレーマー」だの「ストーカー」だのと
言っているのは明らかな誤り、
というよりも完全な言いがかりです。

政治家には、公的な業務に関して
「説明責任(アカウンタビリティ)」
があり、
国民からの質問に
答える義務があるのです。

国会議員は全国民の代表であり、
国民が国会議員の職務について
質問をするのは「クレーマー」でも
「ストーカー」
でもなく、
当然の権利であって、
国会議員は質問に答えなければなりません。
罵詈雑言を浴びせて逃げ回る
などというのは、あり得ない暴挙なのです。

ツイッターには、こんな意見も
寄せられています。

上場企業の経営者が、公認会計士からの
会計監査に関する質問に答えない場合、
監査業務契約の破棄をしなければ
ならなくなることもあり得ます。
政治家にも委任契約の破棄が国民から
可能となる制度を設けるべきでは
ありませんか?(リュウノスケさん)

言ってみれば柴山議員は
上場企業の経営者が公認会計士に
会計監査に関する質問をされて、
一切答えないまま
「クレーマー!」
「ストーカー!」
「クズ!」
と言い放ったのに等しいわけですね。

こんな人を、絶対に
国会議員になどして
おいてはいけません。


19:36 | 皇統問題