倉持麟太郎の“Rin”sanity
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2017/11/20new

護憲民主党と呼ばないでー彼らは真に何を守りたいのか

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本日、代表質問が行われる。

立憲民主党と希望の党という、新しい政党の代表が初めて国会の場でそのヴェールを脱ぐまさに「第一声」だ。

とりわけ、憲法論について、いかなる第一声が聞かれるのか。

 

●立憲民主は骨太の憲法構想を打ち出せ

(1)解散権の制限はリベラルデモクラシーの発想から本当に普遍的か?

立憲民主党は、「安倍改憲に反対」としつつも、解散権の制限と臨時会の招集については検討するらしい。

そもそも、解散については、暗黙のルールとして(学説上も)大儀なき解散はNGというルールはあったが、解散ということ自体は国家が我々の民意に近づこうとする国家行為であり、その民主主義的意義を見落としてはいけないし、毀損してもいけない。

解散の民主主義的意義を論じることなく、「安倍さんが好きな時に解散しちゃうから」という理由だけでそれを縛るというのは、野党としてあまりに情けない。

 実質、恣意的な解散があるかないかに関係なく、野党議員もだいたい2年?2年半くらいの政治サイクルを前提に行動し、もっといえば、その突然の解散がありうるという前提を「言い訳」に、任期4年間をかけて行う憲法や社会保障制度についての政治改革の構想など打ち出したことなどなかったではないか。

それでいて、毎回後手後手で場当たり的に出てきた法案に反対するだけになってしまっていた。秘密保護法、安保法制、共謀罪、そして今回は憲法改正。私は、この中長期的な国家ビジョンと政治哲学的な構想の提示の欠如という意味で、野党の時間の「空費」は、罪深いものがあると思っている。

今日の朝日新聞の編集委員国分高史氏の記事でも、皮肉を込めて安倍総理は解散権の制限を改憲項目に掲げてはどうか、などと提案しつつ、安倍総理は「今回のように野党の不意を突く党利党略の解散はやりにくくなるだろう。議員は「常在戦場」などと言って選挙区に張り付くことなく、国会での質疑や政策立案に集中できる。選挙時期がはっきりするから、与野党ともマニフェストをじっくり練り上げ、堂々と有権者に問える。」と書いている。

朝日新聞の編集委員でこのレベルだから語るに落ちる。

たしかに、選挙区に貼り付けになっているという事実は厳然と存在するし、政治家の活動は盆踊りか、という錯覚にかられるときがあるほどである。

しかし、選挙区に張り付いている議員の何人が議員任期4年間をかけて日本を制度設計する構想を持っているのか。問題はそこである。政策立案やマニフェストがしっかりできていないのは、いつ解散があるのかわからないこととは関係ない。

一度でも野党が4年任期の憲法や社会保障についての極めて具体的な制度構想を打ち立てたことがあるか、私は見たことがない。もっといえば、参議院議員がいるではないか。参議院は、6年間選挙がない。政党はもちろん衆参のメンバーがいるのである。彼らからそのような中長期の制度設計を聴いたこともない。

だいたい、いつ解散があるかわからないようでは困るというような野党議員など信頼に足るのか。4年任期のビジョンを示しているからこそ、突然の解散を政策実現の観点から批判できるのではないか。立場をまったく入れ替えて考えてみたときに、果たして本当に受け入れられるものなのか、目の前の「現政権批判の道具」に堕していないか。これをもう一度厳しく問うてほしい。

法律論としては、そもそも議員の任期の固定をするのか、解散にあたっての手続きと説明責任を負わせるのか、といった点で、本当に憲法改正が必要なのか解散の手続きをいじるだけの法律論なのかといった議論枠組みも提示されていない。

(2)臨時会の召集も憲法違反の是正機能とセットで語れ

臨時会の召集についても、野党からの要求が憲法53条の要件を満たしているにもかかわらず、安倍首相によって臨時会が開かれない(無視されている)ことをもって、これについても改憲議論の対象にするらしいが、これも実に中途半端だ。

なぜなら、いくらここでの要件を厳格にしてみても、守られないときの担保がない。

たとえば、4分の1以上の要求があったときは「20日以内に召集を決定しなければならない」としたとしよう。20日過ぎても首相が臨時会を開かなかったとき、どのようにそれを強制するのか。答えは、「強制させる手段はない」である。

これを打開するのは憲法裁判所の設置だ。憲法裁判所は、憲法に書かれている規範の違反があった場合は、強制的にそれを是正することができる。

ドイツでは、名目GDPの0.35%までしか国は借金できないと憲法に規定しており(!)、もしこれをこえてしまった場合は、憲法裁判所によって無効にされる。そんな借金できないのだ。これでこそ憲法の規範力を保持する「実行力」である。

もはや、立憲主義を守るには、違憲か合憲かの基準を定めるだけではだめで、違憲のときに是正できる「実行力」とセットでなくては、意味がない。

 

憲法の価値や立憲主義を貫徹するのであれば、9条は避けて通れない。ここから逃げれば、立憲民主党は「護憲民主党」になってしまう。今日の代表質問に注目しよう。憲法の価値ではなく「憲法典」という紙束を守りたいだけなのであれば、それほど憲法を貶めていることはないのではないか。もう一歩踏み込んだ議論を期待したい。

 

●希望の党はパクリの党?

 最後に希望の党に触れると、希望の党は、最近「立憲的改憲」や「歯止めの9条」など、どこかで聞いたことのあるワードを使い始めている。これらの意味するところが不明なので、まだコメントはできないが、中長期的な国家ビジョンや政治哲学のない劣化版「立憲的改憲」が流布しないよう、これまた監視したい。どこの党でも誰が言ってもいいのだ、とにかくいいものにすることが最重要である。

 


11:46
2017/11/07

芸術の秋と憲法と神奈川新聞と

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あれだけ盛り上げておいて、ダルビッシュはまたも背信投球でドジャースはワールドシリーズ敗退、チャンピオンを間違いなくダルビッシュのせいで逃してしまった・・・

 日本でも、ソフトバンク対横浜の日本シリーズがあり、横浜が3連敗から3連勝する勢いで9回まできたものの、4番内川に見事に打ち砕かれ、その後サヨナラをされた。この原因は簡単ないくつかの守備のミスだ。ミスをしたら勝てない。そして、ピンチの後はチャンスがくるということだ。そこで、それをものにするのは実力、技術は裏切らない。内川はそれを教えてくれた。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」

 

 さあ、スポーツ(野球)の秋は終わり、これから芸術の秋、そして、憲法の秋がくる。

 

 今日、一部報道に基づいて、私のクライアントの件で少しだけいろいろなところから連絡をもらったり、ネット上での反応等を見る。

しかし、我々法律家は守秘義務があるので、あくまで依頼者についての情報など外には出せない。他のあらゆる企業や個人の依頼者同様、出せないし、出さない。

そしてまた、企業の依頼者に対して会社関係法や労働関係法等の専門的なリーガルアドバイスをするように、個人の依頼者に交通事故、不動産、遺産相続のリーガルアドバイスをするように、公法上のアドバイスを求められれば、専門職能として、自分のすべてを傾けてアドバイスをし、ひいては、公益に資するために利用していただく、というまでである。

私の存在意義はそこにあるし、また、そこにしかない。

 

外野の「俗物的」な雑音は、秋の豊かな「芸術的」な楽器の音色にかき消してもらいながら、きたるべき憲法をめぐる戦いのために、この刀をピカピカに研ごう。


11:25
2017/11/01

今日はゴー宣道場締め切り、明日はダルビッシュ

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本日、ゴー宣道場の締め切りであるとともに、メジャーリーグの最終決戦ワールドシリーズ第6戦があった(全7戦で4勝した方がワールドチャンピオン)。

今回のワールドシリーズは、ヒューストンアストロズ対ロサンジェルスドジャースの闘いである。奇しくもアメリカの超絶偏狭保守地帯テキサス対リベラルの牙城カリフォルニア所在のチームの対決となった。

この第3戦、ある事件が起こった。キューバの至宝と言われたアストロズの5番バッター、ユニエスキー・グリエルが、第3戦先発を務めたダルビッシュからホームランを打った際、ベンチに戻って、アジア人差別の象徴である、両目じりを両手で引っ張るジェスチャーをしたのだ。これをカメラの前でやってしまったために、全世界に配信され、物議をかもした。

 グリエル自身は、コミッショナー裁定で来季開幕から5試合の出場停止処分を受けた。このワールドシリーズは最終戦まで出場は許されている。

 一方のダルビッシュ。試合後に、囲み取材を受け、記者から「あなたは怒っている?」と聞かれ「めちゃくちゃ怒っています」と言って、直後に笑いながら「No,No,No!」と付け足した。ジョークだ。

 そして、こう付け加えた

 

「やっぱり、ここにいる人たちもそうなんですけど、この世界で生まれた人、誰もパーフェクトな人はいません。彼もそうですし、僕もそうですし、今(質問を)聞いているあなたもそうでしょうし。これによって世界の人がまたひとつ習って、また全世界の人間として、また一歩前に進めたら、結果的にはいいことになるんじゃないかなと思います」(Number.web

 

この日の第3戦、ダルビッシュは2回ともたずに、1回3/2で4失点降板という、はっきりいってこの大一番に“背信”の投球をした。普通ならもう登板機会がなくなるか、このシリーズ中だけ中継ぎ降格である。(あのダルビッシュが2回ともたないくらい、メジャーリーグのプレイオフのレベルの高さは尋常ではない。私は日本野球を愛しているが、メジャーの、特にプレイオフのレベルと比べたら、お話にならない。)

しかし、明日11月2日、3勝3敗で迎えた最終戦、ワールドシリーズの最終戦に、ダルビッシュが先発する。すべての命運はダルビッシュの右肩にかかることとなった。

今日の第6戦、ドジャースの本拠地での試合、グリエルがバッターボックスに入ると、テレビが揺れるんじゃないかというくらいのロサンジェルス市民からの地鳴りのようなブーイングが打席中鳴りやまなかった。明日、マウンドにダルビッシュ、バッターボックスにグリエルという瞬間、いったいスタジアムはどのような空気に包まれるのか。

 

差別的表現に対して、どちらが勝利したかは、上のダルビッシュへの記者への応答で明らかである。

トランプ政権発足の年のワールドシリーズ。テキサス対カリフォルニアという、思想的にも対照的な都市同士の対決で、このような差別的表現が話題となり、その勝負を決するマウンドに当人のダルビッシュが立つというのは、偶然とは思えないめぐり合わせである。一つの時代を象徴する試合になるはずだ。

さあ、次は、グラウンドで、力と力の勝負で、勝利しようではないか。

Go!Darvish!!

 

権力と共謀して何がオモロイねん!



平成29年11月12日(日)午後2時 から
『大阪研修センター 江坂』 にて開催します。



「大阪研修センター 江坂」
(住所:大阪府吹田市江坂町1-13-41 SRビル江坂)は、
JR新大阪駅から地下鉄御堂筋線で4分、または地下鉄梅田駅より9分、
地下鉄御堂筋線『江坂駅』 から徒歩1分です。
「1番出口」から出て、そのまま北へ直進です。



「大阪研修センター 江坂」のHPにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい絵文字:重要
(HP掲載の、駅から会場までの地図を印刷し、持参されることをオススメします )

詳しくは、 
“ こちら ” でどうぞ。




1112日(日曜)「第3回・関西ゴー宣道場」を開催する。

お題は『権力と共謀して何がオモロイねん!』

ゲストとして「共謀罪」の国会招致で、わしの隣に座っておられた
京都大学の
高山佳奈子・刑法教授を迎える。

 

わしはこの日本の高信頼社会で、もうこれ以上、
権力を
強化する必要はないと直感している。

これは表現者としての直感で、「内心の自由を裁く」と

聞いただけで、不愉快になる。

不愉快にならない奴は表現者ではない。

表現者の発想は「自由」を母体として生まれる。

 

「テロ等準備罪」と法案の名前を変えただけで、
可決される
適当さ加減も気に入らない。

 

「中間報告」という強引な手段で通過させる「熟議無視」の

国会運営も気に入らない。

 

そもそも、あの金田法相の幼児のような答弁で、
重大な法案を
審議していてよかったのかという巨大な疑問が
いまだに
消えない。

 

頻繁にテロが起こっている国ならまだしも、
一回も起こって
いないテロに怯えて権力の肥大化を許す
日本人の脆弱さが
全然気に入らない。

 

済んだことだと忘れてしまうわけにはいかない。

一体、権力は何が望みなのか?

国民はなんでこんなに権力に従順なのか?

現在の国家権力の方向性と、国民の性向に重大な危険が

潜んでいるのではないか?そこを考えたい。

総選挙後の政局についても、当然、議論になるだろう。
『権力と共謀して何がオモロイねん!』

このテーマで、自由自在に議論しようと思う。

なにしろ大阪での開催やから、笑いは忘れたらあきまへん。

 

参加申し込みの締め切りは111日(水曜)だ。

今回は期間があまりないぞ。あと3週間やで!




当日、道場の入場料は、お一人様1000円です。


参加ご希望の方は、このweb上の申し込みフォームから申し込み可能です
絵文字:重要絵文字:パソコン

上 ↑ のメニュー「道場参加申し込み」もしくは下 ↓ の申し込みフォームバナー(画像)
クリックして、申し込みページにお進み下さい絵文字:よろしくお願いします
入力必須項目にご記入の上、お申し込み下さい絵文字:重要絵文字:メール


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ご記入内容に間違いがないか、よくご確認下さい。

※「申し込み確認メール」が届かない方は、以下のような原因が考えられます。

・迷惑メール対策サービスを利用していて、「ゴー宣道場」からのメールが迷惑メールと判定されている
・着信拒否サービスを利用していて、「ゴー宣道場」からのメールが着信拒否の対象となっている
・ドメイン指定受信を利用していて、「gosen-dojo.com」のドメインが指定されていない
・セキュリティソフトやメールソフトで迷惑メール対策をしていて、 「ゴー宣道場」からのメールが迷惑メールと判定されている

reply@gosen-dojo.com」からのメールを受信できるよう再設定をお願い致します。

「申し込み確認メール」が届かない場合、当選メールも届かない可能性がありますので、
ご注意ください絵文字:重要



申し込み〆切後、当選された方にのみ「当選メール」を送らせて頂きます。

当選された方は、道場当日、
その「当選メール」をプリントアウトの上、会場までご持参下さい。
プリントアウトができない方は、当選メールの受信が確認できるもの
(携帯電話、タブレット等)をお持ちの上、ご来場ください。




 道場参加申し込みフォーム



応募〆切 は 平成29年11/1(水) です。

当選通知の送付は、応募〆切後になりますので、しばらくお待ち下さい絵文字:よろしくお願いします



皆様からの多数のご応募、お待ちしております絵文字:重要絵文字:晴れ


14:34
2017/10/31

憲法審査会、暗黙のルール

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安倍総理は、総選挙後の会見で、憲法改正のプロセスにおいて、立憲民主との合意を必要条件にも十分条件にもしないという含意のある発言をした。つまり、立憲民主が改憲論議にのってこないなら、別に「野党第一党」であろうと、コンセンサスはいらない、突っ走るぞ、ということである。

この、憲法改正原案の審査も行う、改憲議論の本丸、憲法審査会は、他の委員会とは違って、取り扱いの対象たる憲法が国家の基本法であり、時の多数派でも侵害しえない価値を保障する法規範であることに鑑み、多数決による決定よりも、少数政党・会派の意見も平等に取り入れ、国民代表のコンセンサスをとることを極めて重視してきた。

 このルールは、「中山方式」と呼ばれ、憲法審査会の前身である憲法調査会時代から継承されてきたものだ。

 このルールは、憲法審査会の会長が、必ず(審査会の数回に一回)冒頭に確認をする。

以下に抜粋すると

 

憲法調査会及び憲法審査会は、

「その運営については、与党や野党第一党だけでなく、少数会派も含めて幹事会等で協議、決定するとともに、少数会派や委員にも平等に時間を配分して議論を尽くすという姿勢がとられてきました。
 これは、憲法調査会、日本国憲法に関する調査特別委員会を通じて、一貫して会長、委員長を務められた中山太郎先生を中心として、歴代の幹事やオブザーバーの方々が築き上げてこられ、本憲法審査会にも継承されてきたものです。

 このような憲法審査会の伝統と特色は、憲法は国家の基本法であって、全て国民のものであるという憲法論議に対する基本理念に基づくものであります。

 また、憲法調査会以来、国家の最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成がなされてきました。ここに、議論に真摯に取り組まれてきた各党に改めて敬意を表します。

 今後ともこの共通認識に基づき、国民に対してオープンな場である憲法審査会において、国民の代表者たる国会議員により、憲法改正の必要性の有無とその内容について熟議を重ねるとともに、国民の憲法論議に関する理解も深めていただくことが重要であります。

 私は、会長として、これまでの憲法審査会の運営方法を継承して、少数会派の 意見も十分に尊重し、幹事会における協議、決定に基づいて、円満かつ公正公平な運営を行っていく所存でございます。」

 

 安倍総理の「野党第一党無視」発言は、この中山方式に真っ向から反するものである。しかし、これも、「慣習だから」という理由で、安倍政権によって踏みにじられた数々の” Unwritten Rule” と同様、明文化されていないがために、踏みにじられるのだろうか。

 

 天皇陛下のご譲位のときもそうだったが、政権は、「野党がまともな対案をだせるわけがない」とタカをくくっている。ボクサーがリングで両手を下げて顎を突き出すように。

 今こそ、そこに右ストレートを打ち抜く時だ。

 立憲民主党の初動は極めて重要な意味を持ってきた。

早急に立憲主義的改憲による壮大な憲法改革論議をムーブメントとして巻き起こさなければならない。

その号砲は、関西ゴー宣道場から発信されるのでは?!

締め切りは明日!是非ご応募ください!!

権力と共謀して何がオモロイねん!



平成29年11月12日(日)午後2時 から
『大阪研修センター 江坂』 にて開催します。



「大阪研修センター 江坂」
(住所:大阪府吹田市江坂町1-13-41 SRビル江坂)は、
JR新大阪駅から地下鉄御堂筋線で4分、または地下鉄梅田駅より9分、
地下鉄御堂筋線『江坂駅』 から徒歩1分です。
「1番出口」から出て、そのまま北へ直進です。



「大阪研修センター 江坂」のHPにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい絵文字:重要
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お題は『権力と共謀して何がオモロイねん!』

ゲストとして「共謀罪」の国会招致で、わしの隣に座っておられた
京都大学の
高山佳奈子・刑法教授を迎える。

 

わしはこの日本の高信頼社会で、もうこれ以上、
権力を
強化する必要はないと直感している。

これは表現者としての直感で、「内心の自由を裁く」と

聞いただけで、不愉快になる。

不愉快にならない奴は表現者ではない。

表現者の発想は「自由」を母体として生まれる。

 

「テロ等準備罪」と法案の名前を変えただけで、
可決される
適当さ加減も気に入らない。

 

「中間報告」という強引な手段で通過させる「熟議無視」の

国会運営も気に入らない。

 

そもそも、あの金田法相の幼児のような答弁で、
重大な法案を
審議していてよかったのかという巨大な疑問が
いまだに
消えない。

 

頻繁にテロが起こっている国ならまだしも、
一回も起こって
いないテロに怯えて権力の肥大化を許す
日本人の脆弱さが
全然気に入らない。

 

済んだことだと忘れてしまうわけにはいかない。

一体、権力は何が望みなのか?

国民はなんでこんなに権力に従順なのか?

現在の国家権力の方向性と、国民の性向に重大な危険が

潜んでいるのではないか?そこを考えたい。

総選挙後の政局についても、当然、議論になるだろう。
『権力と共謀して何がオモロイねん!』

このテーマで、自由自在に議論しようと思う。

なにしろ大阪での開催やから、笑いは忘れたらあきまへん。

 

参加申し込みの締め切りは111日(水曜)だ。

今回は期間があまりないぞ。あと3週間やで!




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11:50
2017/10/29

関西ゴー宣道場は高山佳奈子と小林よしのりの共謀罪&絵描き対決?

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あっという間に関西ゴー宣道場締め切りまであと3日だ。

今回はゲストに高山佳奈子京大教授である。
最近は、安保法制反対の集会や、共謀罪の意見陳述など、「顔の見える」先生であるが、私が学生時代は、ある種「伝説の」先生だった。
何が伝説か

法学部生もよく使っていた「たのしい刑法」という共著本があった。現在は第一線で活躍されている大御所の先生方が第一線に並んだころに共著された刑法の教科書である。
その共著者にもちろん高山先生も入られているが、なんとこの本の挿絵をすべて高山先生が書かれているのだ(!!)。
いったい何なんだこの先生は。しかも絵がキャラクターチックでかわいい・・・刑法理論の切れ味とは反比例するその絵の(ダサ)可愛さに、いったいどのような人なのかミステリアスさを増したのだった。

そしてまた、高山先生は、今回最高裁判所裁判官の国民審査の対象になられた山口厚先生のお弟子さんである。安倍政権には批判的な高山先生。その勢いで山口先生には×をつけたのか?

そして何より、刑法総論、経済刑法、国際刑法の専門家でありながら、国家権力と自由の規律についても考察をされる極めて深く広い洞察力をお持ちの先生に、選挙後の権力の構図とその規律について、バシバシ聞いてみたい。

今回は、知的好奇心と共に、絵的好奇心もくすぐられることとなった。
会場で高山先生にサインを求めれば、そこには高山流びんぼっちゃまくんも・・・
ないか

権力と共謀するより、高山佳奈子の挿絵の方がおもろいやん!!

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いまだに
消えない。

 

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現在の国家権力の方向性と、国民の性向に重大な危険が

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19:46
2017/10/26

立憲を規律するリベラル

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本日の読売新聞の報道によると、「立民の全員、希望の48%、公明の36%が9条関連の改正自体に反対した。」とのことである。とうとう全員になってしまった・・・

 このままだと、立憲民主内の勢力図と、その支持者層の引力で、いわゆる「護憲」政党に堕してしまう。それでは立憲主義を放棄したようなもので、名前も「立憲」を外さねばならないだろう。

繰り返しになるが、憲法改正は、まずは提示したい国家ビジョンや政治哲学、そして目指すべき個人像や国家像を語る大きな「憲法改革」としてとらえていきたい。そこで前提となるのは、憲法を憲法たらしめている、リベラルな価値である、すなわち、個人の尊厳と人格の根源的対等性という「規範」だ。そのために、国家権力を統制するという、「立憲」の発想とオーバーラップする。これらは、革新や護憲といった価値観とはまったく異なるものだ。むしろ、個人の権利の多様化や、権力のバランスの変容に対して、柔軟な対応を要求する価値のはずである。その過程や結果として、憲法改正が必要であれば、どんどん改憲をしなければならない。これらの究極目的は、リベラルな普遍的価値を「保守」することである。リベラルと保守は排除しあわない。そしてまた、日本的な主権の対外的独立性の回復と、日本独自の人間像もまた、リベラルと融和できるはずである。

 憲法に基づく権力の行使、そのための公私の区分と権利のカタログの保障。立憲主義はconstitutionalismであり、いわば憲法主義といってもよいものだ。憲法に基づく、その憲法の価値の核心は、やはりリベラルな普遍的価値である。

 

政治家の口から、以下のような発言をよく聞く。

「庶民の生活からして改憲は喫緊の課題ではない」

「改憲議論は、国民から湧き出るのが筋だ」

これらが、政治家の口から出るのに私は驚く。

我々の生活のための政策や活動、当たり前にしてほしい。当然、改憲議論と同時に。政治家は本来極めて高度の専門職能としての職務遂行能力が求められているのだから、これらを同時並行にやれないなら、「自分は本来持つべき能力がありません」と言っているのと同じだ。それを、「有事があるのだから改憲などしてる間はない」「経済が優先だから」といって取り組まないのは、政治家としての怠慢と無能の自白だ。それをさも国民に寄り添うふりをして議論を後回しにする無能な政治家などいらない。

さらに、フランスでは改憲の発議が国会議員一人でもできる。国民の「代表」だからだ。しかも、その代表は、ある種雑多な利害対立を超越して国民によりよき価値判断をすべきだしできる者として措定されているからこそ、代表者からの発議が尊重されている。共産党などは、「改憲論議は国民から盛り上がるべき」ことを理由に、改憲発議へ否定的言説を吐く。しかし、これもまた、代表としての矜持を捨てた発言である。我々が信託したパワーを我々の生や社会をより良くするために発議してみせてやる、という気概はないのか。説得できないのか。改憲論議が国民の中で湧き起らないのは、国民自身の問題であったとともに、常に個人の自由と権力の統制を旗印にした未来志向の憲法論議が国会でもされてこなかったからだ。

制度的にも、日本国憲法では国民投票が担保されているのだから、憲法制定権力たる国民への信を問えることになっている。

信頼や公正と信義で賄ってきた日本型立憲民主主義をこの手で蘇らせるときである。

 

リベラリズム、正義論、立憲主義が扱う主題のど真ん中が「権力と自由」である。

権力から我々の呼吸のできる場所を確保しなければならない。にもかかわらず、自ら権力に自分だけのスペースを差し出す個人の集まりという社会に変容しつつある。

 リベラリズムや立憲主義の核心である「自律」を考えるために、次回ゴー宣道場、奮って参加いただきたい。

 

 

権力と共謀して何がオモロイねん!



平成29年11月12日(日)午後2時 から
『大阪研修センター 江坂』 にて開催します。



「大阪研修センター 江坂」
(住所:大阪府吹田市江坂町1-13-41 SRビル江坂)は、
JR新大阪駅から地下鉄御堂筋線で4分、または地下鉄梅田駅より9分、
地下鉄御堂筋線『江坂駅』 から徒歩1分です。
「1番出口」から出て、そのまま北へ直進です。



「大阪研修センター 江坂」のHPにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい絵文字:重要
(HP掲載の、駅から会場までの地図を印刷し、持参されることをオススメします )

詳しくは、 
“ こちら ” でどうぞ。




1112日(日曜)「第3回・関西ゴー宣道場」を開催する。

お題は『権力と共謀して何がオモロイねん!』

ゲストとして「共謀罪」の国会招致で、わしの隣に座っておられた
京都大学の
高山佳奈子・刑法教授を迎える。

 

わしはこの日本の高信頼社会で、もうこれ以上、
権力を
強化する必要はないと直感している。

これは表現者としての直感で、「内心の自由を裁く」と

聞いただけで、不愉快になる。

不愉快にならない奴は表現者ではない。

表現者の発想は「自由」を母体として生まれる。

 

「テロ等準備罪」と法案の名前を変えただけで、
可決される
適当さ加減も気に入らない。

 

「中間報告」という強引な手段で通過させる「熟議無視」の

国会運営も気に入らない。

 

そもそも、あの金田法相の幼児のような答弁で、
重大な法案を
審議していてよかったのかという巨大な疑問が
いまだに
消えない。

 

頻繁にテロが起こっている国ならまだしも、
一回も起こって
いないテロに怯えて権力の肥大化を許す
日本人の脆弱さが
全然気に入らない。

 

済んだことだと忘れてしまうわけにはいかない。

一体、権力は何が望みなのか?

国民はなんでこんなに権力に従順なのか?

現在の国家権力の方向性と、国民の性向に重大な危険が

潜んでいるのではないか?そこを考えたい。

総選挙後の政局についても、当然、議論になるだろう。
『権力と共謀して何がオモロイねん!』

このテーマで、自由自在に議論しようと思う。

なにしろ大阪での開催やから、笑いは忘れたらあきまへん。

 

参加申し込みの締め切りは111日(水曜)だ。

今回は期間があまりないぞ。あと3週間やで!




当日、道場の入場料は、お一人様1000円です。


参加ご希望の方は、このweb上の申し込みフォームから申し込み可能です
絵文字:重要絵文字:パソコン

上 ↑ のメニュー「道場参加申し込み」もしくは下 ↓ の申し込みフォームバナー(画像)
クリックして、申し込みページにお進み下さい絵文字:よろしくお願いします
入力必須項目にご記入の上、お申し込み下さい絵文字:重要絵文字:メール


申し込みフォーム


お申し込み後、記入されたメールアドレス宛に「申し込み確認メール」が届きますので、
ご記入内容に間違いがないか、よくご確認下さい。

※「申し込み確認メール」が届かない方は、以下のような原因が考えられます。

・迷惑メール対策サービスを利用していて、「ゴー宣道場」からのメールが迷惑メールと判定されている
・着信拒否サービスを利用していて、「ゴー宣道場」からのメールが着信拒否の対象となっている
・ドメイン指定受信を利用していて、「gosen-dojo.com」のドメインが指定されていない
・セキュリティソフトやメールソフトで迷惑メール対策をしていて、 「ゴー宣道場」からのメールが迷惑メールと判定されている

reply@gosen-dojo.com」からのメールを受信できるよう再設定をお願い致します。

「申し込み確認メール」が届かない場合、当選メールも届かない可能性がありますので、
ご注意ください絵文字:重要



申し込み〆切後、当選された方にのみ「当選メール」を送らせて頂きます。

当選された方は、道場当日、
その「当選メール」をプリントアウトの上、会場までご持参下さい。
プリントアウトができない方は、当選メールの受信が確認できるもの
(携帯電話、タブレット等)をお持ちの上、ご来場ください。




 道場参加申し込みフォーム



応募〆切 は 平成29年11/1(水) です。

当選通知の送付は、応募〆切後になりますので、しばらくお待ち下さい絵文字:よろしくお願いします



皆様からの多数のご応募、お待ちしております絵文字:重要絵文字:晴れ


17:38
2017/10/24

立憲民主に期待する「知の結集」としての改憲プラットフォームへ

Tweet ThisSend to Facebook | by 倉持

衆議院選挙が終わり、選挙結果が出た。

結果としては自公で3分の2を獲得して大勝。

失速や躍進という言葉が躍るものの、野党の最大規模が50前後で、もはや衆院の純粋野党勢力では4分の1の臨時国会の召集要求すらできない、おそらく憲法も予定していない民主主義、政党政治の構図になっていると言わざるを得ない。

もちろん、改憲については、もはや憲法改正の発議を前提とした政治の絵図は自明だろう。

同僚弁護士がまとめていたので紹介すると(九州ブロックで未開票がある段階)

 

投票総数55177277(投票率52.89%)

 

自公維幸の合計2888(52.36%)

※ 自公維幸希の合計3845(69.70%)

立社共の合計1628(29.51%)

※ 立社共希の合計2585(46.85%)

 

希望の党は「改憲派」カウントなので、そのまま「安倍是認」&「改憲」でいけば、国民投票をしても約70%が改憲是認である。

一部(各社)世論調査では、45%?55%前後が安倍9条加憲に賛成という数字も聞いており、9条を含めた王道の改憲論からすれば極めて筋悪かつ悪劣な安倍改憲が実現する日は近いかもしれない。

 

これに対して、野党第一党は立憲民主党となった。立憲民主党党首の枝野氏は、9条改憲私案も発表している「改憲派」のはずだが、昨日の報道ステーションでは、9条改憲はしないと発言していた。ちょっと心配である。

 

今朝の毎日新聞朝刊によれば、候補者アンケートを当選者と政党別に引き直した結果、立憲民主党の当選議員のうち、98%が9条改正反対だということである(50人ちょっとの名中で賛成2%というと1人だろう、逆に誰だ?!)。

選挙のために支持者向けに反対といったのかもしれないというのを差し引いても、非常に不安になる結果である。

 

9条改正はしないけど、ハレーションのない解散権の制限なら議論する、というような発想は、はっきりいって安倍改憲と同じ狭矮な発想だ。

枝野氏を中心に、立憲民主は、是非壮大な改憲パッケージに踏み込んで、「改憲とはこうするものだ」という、国民がワクワクするような改憲論議、そして、立場を越えて日本の知性を結集するような改憲論議のプラットフォームになってほしい。

これこそ、枝野氏の党代表、政治家、そして人間の底力の見せ所だ。真のリベラルの再興、そして、日本型立憲主義と民主主義の再定位には、立憲民主党の初動が極めて重要である。

それを、「政治とは」「政治家とは」などというくだらない枕詞を隠れ蓑に信念の発露を極小化することによって保身にはしるような政治家はもう見たくない。

政治は人が行う。プレイヤー一人一人が変われば政治は変わる。

人として「まっとうな政治」に期待したい。


14:07
2017/10/22

投票率向上と台風と「選挙の公正」??

Tweet ThisSend to Facebook | by 倉持

●投票率を上げるのは簡単

投票率が上がらないとか、政治への関心が盛り上がらないとかいう話がある。

たしかにそうかもしれない。観念的に、政治への無関心と、当事者意識の希薄さ、そして、主権者としての無責任さがまん延している。「積極的棄権」など愚の骨頂、このような考え方をするものは、観念の中に生きているのに観念的に自殺するようなものだ。自己論駁性に気付いてほしい。

 しかし、もっと物理的・実務的な障壁がある。投票場所などの投票方法に関するハードルだ。

台風がきたから前倒し?投票率が下がる?いったいいつの時代の話なのだろう。こんなもの、事前投票期間ももう少し広くとって、駅、学校、コンビニ、郵便局、病院、あらゆるところに投票所を作ればよいし、何より、ネット投票をまじめに考えればよい。

 そうはいかない、というところで出てくるのが、対立利益としての「選挙の公正」の確保である。

 二重選挙や不正投票、これらの危険があるからこそ、選挙の公正を害される可能性があるため、新しい投票方法や制度を採用するのにハードルが上がる。

 成年被後見人に選挙権を認めるかという論点のときも、当事者の意思能力の観点から、選挙権の買収があるのではないかといった批判もあった。

 「選挙の公正」という正しそうにみえる看板を掲げながら、本当は投票率が高いと困る人たちがいるのではないか。

●「選挙の公正」という見えない高い壁?選挙権の前提としての生存権?

 選挙権を得るためには、選挙人名簿に登録されなければならない。選挙人名簿は住民登録を基礎とし、これは住民基本台帳法によるものである。しかし、住所がない、もっと言えば、居住地がないものは住民登録できず、選挙人名簿に登録されることはないので、選挙権行使の前提を欠く。

 このことに対しての訴訟も散見されるし、平成22年度の司法試験の憲法の論文試験でも事例として出題された。法的論点は、「生存と選挙」である。居住が確保されていなければ、そもそもそのことについて「声なき者の声」を民主主義の過程に反映することすらできない。

 生活保護法では、「居住地」だけでなく、「現在地」というかなり広範な範囲で保護決定が可能な条文構造となっているが、生存権保障のための居住地確保、この法的運用で、地域によって差異ができることもある。

 これについても、住居がはっきりしていないものに選挙権を与えれば、選挙の公正を害する特段の事情があるということで、選挙権付与についてネガティブな判断に傾く。

 たしかに、権利保護にはコストがかかる。有限なコストをどのように配分するかというのは、国家にとって重要な問題だが、解散総選挙を恣意的に乱発したり、本当に必要かわからない兵器を高値で買ったり、年金の運用を放棄して投資したり、外国の雇用創出のために大枚はたいたりするのと比較してみれば、権利・自由のコストを理由に制度設計から逃避する理由にはならないのではないだろか。

●「主権者」をどこまで広くとれるか?包摂する熟議民主主義のプロセスを

繰り返し言うが、投票率を上げるが簡単なのに、そのような措置をとることを真にまじめに考えないのは、投票率が上がると困る人たちがいるからである。もっと言えば、現有の既得権益としての議席を保有している多数派が、投票率が上がることが困るからである。

このときに、大儀として立ちはだかるのが「選挙の公正」である。選挙の公正をどのように考えるのか、これも、我々の民主主義のために、新たな議論が必要だし、私の考えでは、選挙関連法は「憲法附属法」に含まれるから、これから行うべき憲法改正議論において、憲法改革の一環として取り上げるべき事項であろう。

結局、これは、自分も含めたどこまでの範囲を我々が「主権者」という同胞として認めていくのか、という問いとも深くつながっている。

 より懐の深い民主主義を再興させるためにも、我々一人一人が差異を認めて、異物としての他者との生身の交わりを忌避しないで、多様な声を包摂できる民主主義プロセスを、自分たちの手で作り直そう。

 選挙はスタートだ。明日からまた、新しい日本型立憲主義と民主主義の再興について、逃げずに立ち向かおう。


16:09
2017/10/21

ネマニャが教えてくれた、自由に聴く喜びと、節度と、本当の「他者」

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ネマニャ・ラドロヴィチというヴァイオリニストの演奏を聴きながら仕事をしていた。

1985年、ベオグラードに生まれた彼は、コソヴォ内戦の戦火の中育った。

頭はアフロみたいな髪型で、痩身に髭面。はっきりって怪しい。ジプシーそのものだ。

演奏は、クラシックの常識にとらわれず、ときには楽譜や作曲家の意図もなんのその。憑りつかれたダンサーのように、髪を振り乱して、弦がすべて切れるかのような激しい演奏である。音程や合奏が乱れることなどあまり大事でないことのように思える。

彼の演奏を「超絶技巧」と評しているものがみられるが、まったく本質をつかんでいない。彼の音楽を聴くと、深読みや、文脈は意味を喪失する。そんなことをするより、そこにあるものに委ねようという気になる。忘れていた「自由に聴くこと」がじわじわと思い出されてくる。

あんな暑苦しい情熱的な演奏なのに、気持ちが楽になる、解放感に満たされる。

ああ、自分はこんなに音楽とにらめっこして、細部に目をこらし、そこに何があるかを感得するために、かなり力んでいた。勝手に自分の物語の中に音楽を引き入れていた。

そう、それも一つのとても豊かな聞き方なのだが、そうじゃない聞き方、自由な聞き方に細胞が沸き立ち、そして、一気に弛緩する。脳内に生暖かい風が吹き、しかしまどろむのではなく、覚醒する。

 

我々は、政党や政治家に、多くを、望む。文句も言う。

一時の熱狂があっても、少しでも想定と違うとガッカリしたりする。愛される人ほど、皆がその人と自分の物語を語りたがる。自分の文脈でしか判断できないのもまた事実だが、もう少し緩く、自由に、相手を見てみてもいいのではないか。勝手にその人にいろいろなものを読み込まなくてもいいのではないか。そうしなければ、政治家も国民も育っていかない。

読み込んでもいい、読み込んでもいいから、その読み込みが「誤読」であったときに、相手にも自分にも寛容になるべきだ。なんだ、それもあったか、と。これぞ、本当の「他者」との出会いである。

 

ネマニャは自分のことを「ヴァイオリニスト」ではなく「ミュージシャン」と呼ぶ。彼は「ヴァイオリン」という手段ではなく、コミットしている「音楽」に価値をおいている。

そして、最近よく共演しているとてもエキサイティングな仲間とのことを子供のような屈託のない顔で語る。彼は、善き仲間と善き音楽をやっている自分から出発している、そして、その終着点であるミュージシャンという立場を支えている。

さらにいえば、インタビューの中で、彼は「音楽をやらなくなったら何をしようかな」ということをいつも考えている、と笑顔で語っている。美容師にあこがれていて、ガールフレンドの髪を切ったら二度と触らせてくれなかったなどというお茶目なエピソードも披露している。

 

戦火を生き、生きながら音楽とのコミットメントに喜びを爆発させる「自由」なミュージシャン、ネマニャ。

彼が美容師になっても、私は彼の音楽がくれた「奏で手の自由」と、「聴き手の自由」と表裏の「聴き手の節度」を胸に、彼の音楽を思い出したい。

 

さあ、投票に行こう、そして、もっと自由な発想と節度をもって、日本の未来を語ろう。


20:23
2017/10/17

最高裁裁判官はお好き?慣例の破壊と人事権と安倍晋三

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●民主主義と相いれない司法権というジレンマ

衆議院選挙のときに、いつも有権者にとってわけがわからないのが、最高裁判所裁判官の国民審査であろう。

そもそも、立憲主義の観点からすれば、民主的決定の是非を判断するために、非民主的機関として、専門職能のみによって構成された裁判所に独立が認められていることからすれば、裁判所に民意を入れること(裁判員?国民審査?)とは原理的に緊張関係があることを理解しなければならない。かなり高度な専門性を要求される裁判官が国民投票や選挙で選ばれることになってしまっては、民主主義の歯止めの立憲主義の牙城としての役割は果たせない。

これらのことを併せ考えれば、この国民審査は、裁判官の選ばれ方自体を審査したり、判決内容を事後的に評価するということが主眼になろう。

では、最高裁判所の裁判官はどのように選ばれるのか。

 

●慣例による「司法権の独立」の確保

憲法79条は、最高裁判事は、内閣がこれを任命する、とする。その後、天皇陛下によって認証される。

この内閣の任命がポイントだが、ここには「慣例」のしばりがあった。

最高裁判事の定員は長官含めて15名であり、この15名がどのような人間から選ばれるかといえば、母体となる「枠」があるとされている。

その「枠」とは、以下のとおりである。

裁判官出身6名、弁護士出身4名、行政官僚出身2名、検察官出身2名、法学者出身1名

では、このそれぞれの人選をどのように判断するかといえば、端的にいうと、最高裁の意向が強く反映され、それに内閣も従うという「慣例」が、Unwritten Ruleとして存在していた。「最高裁裁判官の任命について」という2002年作成の文書でも、最高裁に最適任候補について意見を聴くことというのが慣例化されていた。

最高裁は、「裁判官出身枠」・「法学者枠」は最高裁自身で人選をする。「検察官出身枠」・「行政官僚出身枠」は検察庁や法務省・内閣法制局・外務省等の意向を尊重して最高裁が総合的見地から最終的に選んでいく。「弁護士出身枠」は日本弁護士連合会の推薦で選ぶ(これは、我々にも弁護士自治があるからにほかならない)。最終的に、最高裁がこれらを集約し、それをもって内閣と懇談をして、最終的な人選決定が行われていくこととなる。

 これは、憲法上「内閣の任命」となっている者に対して、民主主義に抗する存在、憲法の番人としての最高裁の性格から、政治部門から独立した人選により、慣例的に最高裁を実質的採取決定権者として「司法権の独立」を確保してきたということである。

●「人事権の掌握」と書いて「安倍1強」と読む

 しかし、この慣例を「ぶっ壊した」のが、そう、安倍晋三である。

 日本だけでなく、政治の世界も、慣例に則って執り行われることが多いし、それによって作法が守られているということがある。

悪しき慣例はぶっ壊せばよい、しかし、安倍政権は、あらゆる「善き」慣例をぶっ壊してきた。内閣法制局や宮内庁をはじめとした役人人事、議会運営としても、安保法制のときに、地方公聴会の報告なしでの採決や、採決後に「議場騒然、聴取不能」とされていた議事録改ざん・ねつ造。共謀罪審議での中間報告での法案通過等、「憲政史上1例もない」蛮行を繰り返してきた。なぜか、すべて「慣例」だからだ。明文憲法も守らないのであれば、慣例なんかクソくらえ!!

やはり、安倍総理は、「歴史上」「唯一」善き慣例を破壊してきた「レジェンド」(皮肉)である。

最高裁人事については、いくつかの慣例の破壊と内閣の介入があった。

平成29年3月2日の朝日新聞によれば、最高裁が推薦した人事を杉田官房副長官補が覆した過程を次のように書いている。

 

「退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者1人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した1人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「1人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。」

 

 内閣が決める制度になどなっていなかった。それを、壊した。

 

 次に象徴的だったのが、平成29年1月13日閣議決定人事として採用された、山口厚教授(刑法)の最高裁判事任命であった。山口教授は、法学部生ならだれでも知っている刑法学の有名教授である。東京大学名誉教授、司法試験委員会委員長、日本刑法学会理事長等を歴任された生粋の学者で、結果無価値論の論陣の急先鋒として、東大刑法の頂点に存在していた「法学者」である。

 その山口教授が、「弁護士枠」ということで最高裁判事として任命されたのである。

 たしかに、山口教授は、平成28年に第一東京弁護士会に弁護士登録をされている。

ここで問題なのは、実質的に弁護士といえるのか?ということもさることながら、このときの人事において、上記の慣例にしたがって、日本弁護士連合会が提出した推薦人名簿には山口教授の名前は入っていなかったというのだ。

つまり、ここには、「弁護士枠」の名で「法学者」を入れることにより、「弁護士枠」の1枠減少というメッセージと、日弁連からの推薦人の採用という今までの慣例の破壊が明確に看取できるのだ。
  これにより、弁護士枠は4から3へ、法学者枠が実質的に1から2へ

弁護士(!)は、ときに政権批判(!!)することが多い(!!!)。そういう集団は枠が減るぞ。弁護士枠がほしいならいうことをきけ。

そこまで明らかかどうかは別として、これまた、人事によるコントロールである。

 とうとう、司法権の独立にまで、内閣の手が及んでいる。

 だからこそ、もしリベラル改憲提案としての憲法裁判所が創設される折には、その人事の国会関与等、内閣の手から人事権を解放、統制しなければならない。

 

 ●結局国民審査はどうすればいいのか

 暴論としては、安倍内閣下で選定された今回の審査対象全員につき、その人選過程への抗議として「×」をつけるというのもよろしいだろう。これは、はっきりいって「個人には責任ないのに」というやつである。

 個人としてみるときは、もちろん出身や人となり(加計学園監事がいる??)、判断した裁判での判決内容。補足意見、個別意見、反対意見の内容等で判断するのが方法だろう。特に、一人一票訴訟や、夫婦別姓等重要な憲法問題や人権問題に関する判決は色が出やすい。

それぞれの最高裁判事の過去の判決やプロフィールについては、津田大介氏のポリタスが簡潔にまとめているので、参照されたい。

http://politas.jp/features/13/article/579

 
 慣例は、目に見えないからこそ、一度壊れたら元に戻すのは極めて難しい。数字や記号で明確なラインも引かれていない。壊してしまえば、そこがラインとなり、新たな「慣例」となってしまう。まったく不合理な変遷をしても、嘘をついても「新しい判断」とうそぶいた人格と通底しているのではないか。

 司法権も、議会も、そして日本も、安倍晋三によって「独立」が脅かされている


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