週刊エコノミスト「闘論席」でのよしりん先生と同タイミングで、森暢平先生もサンデー毎日の連載で内閣法制局の問題に言及しています。

記事では、締め切りの都合で「闘論席」では触れられなかった3月の全体会議における内閣法制局の答弁についても問題を指摘。2021年の皇位継承をめぐる有識者会議で、宍⼾常寿・東大大学院教授、大石眞・京大名誉教授といった憲法学者から出された指摘を無視し、憲法第14条違反となる養子案を止めるどころか、政府の言いなりで後押しするような内閣法制局の姿勢を批判しています。

このテーマについては、昨日のフレンドリッチの会配信での議論もぜひご覧ください（下のプレイヤーで、当該の部分から再生されます）。

恣意的な憲法解釈によって「門地による差別」がまかり通ってしまうと、皇室という存在が（男尊女卑に限らない）「あらゆる差別の〝象徴〟」とされてしまいかねない、非常に危険な事態を招きます。

その観点一つをとっても、皇位継承に関する議論は、政治家が無関心である事が許されないばかりか「国家の根本に関わる最重要テーマ」である事がわかります。

安倍政権時代に「骨抜き」にされてしまった内閣法制局は、矜持を取り戻す事ができるのか？

繰り返しの発信が必要な課題だと強く感じます。