去る4月17日に、皇室制度の改正を全政党·会派が
一堂に会して協議する全体会議が、開催された。
これによって、各党派による意見交換がいまだ“生煮え”のまま、
一先ず打ち切られることになった。

今後は衆参正副議長4者による意見の取りまとめに移るという
（その後、取りまとめ案を各党派が検討）。

皇室制度改正を巡る政治の動きは、新しい局面に入る。
安倍晋三内閣当時の平成29年6月に、上皇陛下のご退位を可能にした
皇室典範特例法が成立した際、併せて附帯決議がなされて以来の
プロセスが、大詰めを迎えようとしている。

全体会議は、附帯決議によって求められた
本来の課題である「安定的な皇位継承の確保策」の
検討から逃げ出して、テーマを勝手に
「皇族数の減少への“目先だけ”の対策」にすり替えた
有識者会議報告書を、そのまま議論の土台にするという、
致命的に誤った前提からスタートしている。

その後、土台にした報告書のプランが余りにもデタラメな為に、
一旦は暗礁に乗り上げたものの、衆院副議長に新しく就任した
玄葉光一郎氏と政府サイドの内閣官房参与
·皇室制度連絡調整統括官である山崎重孝氏の
コンビの強引な議事運営によって、
ほぼ政府·自民党サイドの思惑に沿った結論に漕ぎつけようとしている。

今後の注目点は、差し当たり以下の2点だろう。

①衆参正副議長4者がどのような取りまとめ案を出して来るか。
②その取りまとめ案を各党派が何処まで正常な線に押し戻せるか。

これらのうち、①では立憲民主党出身の
長浜博行参院副議長が、意見の取りまとめに当たる
“4者”の1人として、重要なポジションにいることになる。
本人は7月の参院選で改選を迎えることになるが、
この大切な場面で多くの国民の期待に応える貢献ができるか、どうか。

②では野党第1党の立憲民主党が、内部にも男系派を抱える中で、
譲れない一線を守り切ることができるか、どうか。
野田佳彦代表と馬淵澄夫「安定的な皇位継承に関する検討本部」
本部長のリーダーシップが問われる。

▼追記
今月のプレジデントオンライン「高森明勅の皇室ウォッチ」は4月25日公開。
なお3月に公開された私の2本の記事は、幸い多く人達の関心を惹き、
どちらも「3月の社会ジャンルBEST5」にランクインして、
4月19日から再掲載。

▼プレジデントオンライン記事
https://president.jp/articles/-/92987
https://president.jp/articles/-/93397