自維(どうでもいいけど、コレを音読みした時の響きがちょっとイヤ(笑))連立の駆け引きの中で「議員定数」がキーワードになっている事に、色々と〝ひっかかり〟を感じています。

政党自らが「議員定数の削減」を主張するのって、一見すると「身を切る改革」のように感じられ、パフォーマンスのツールとしてはなかなか上手い所を持ってきたな、と感じます。

同時に、特に関西での集中的な支持を持つ維新にとっては、たとえ「定数」が減っても「全体の比率」( =発言力)への影響は限定的。一番の競合である自民との連立であればなおさらです。

議員の数が多くても「ただの頭数」であれば無意味ですし、ただ数を減らしても民意へのアクセスが雑になるのであれば本末転倒です。

議員定数の代わりに報酬を減らしては、という意見もありますが、変に予算不足で議員活動が停滞するのもこれまた本末転倒ですし、より怪しげな金の流れを生む元凶にもなりかねないでしょう。

このねじれを解消するための一案として、「元議員」に対して「ノブレス・オブリージュ」として、一定期間の「元議員税」を(所得に応じた累進で良いので)科すというのはどうでしょう。

これだと、本当に公のために在りたいと強く思う人物は、当選したら議員としての働き、落選や引退の後も、経済状況に応じたサイズで、納税という形で公に貢献できます。

国政から地方まで、一度でも当選した人には「元議員」という肩書き(それに付随する世間的信用)が付きますが、特に地方自治体の議員などにおいては、当選ハードルの低さから、インフルエンサー・ビジネスを行いたい者などにより「コスパの良い肩書き」として利用されやすい状況があります。

例え、目に余るほどの公を毀損する行為でリコールなどに至っても、(むしろ直接の有権者以外の支持層に)「私は排除された被害者だ！」とアピールする事で、「顧客」と「市場」を確保できます。

これはまことに「コスパの良いマーケティング」になってしまいますが、そこに課税されるとなると、下心だけで公職を利用しようとする者も減るでしょうし、たとえそうした者が出現しても税収という形で利得を公に還元する事ができます。

「鹿さん」とか「ジョーカー」といった具体的な人物を連想させる表現は避けたいという努力目標をかかげるのにやぶさかではない所存をゆるがせにせず持ちたい所ですが、もし異論があれば、例えこの先「例え落選しても公に貢献できる」これ以上の案を出して貰いたいですね。

そして、「実質的に地方(の自民補完)政党」である維新と、それを取り込まんとする自民は、国政の与党たる「高貴さ」をどう示せるのか？そもそも1mmでもそれを考えていたのか？

さあ、見せてもらおうじゃないですか。