最近は公私ともに何かと予定に追われておりまして、本日はこの後、核戦争状況下での運用も視野に入れて設計された電子通信網を用いた米軍の治安維持活動下地域における行動指針についての会議があります。

…もう少し平たく言うと「ネット会議でよしりんバンド沖縄公演の打ち合わせ」とも略せるんですが（笑）。

でも、会場候補地となる沖縄の歓楽街地域で、「米軍による治安維持活動」が行われているのは本当です。

米軍憲兵隊のパトロールで17人の軍関係者を逮捕 基地外での警察権拡大に懸念　沖縄（琉球朝日放送）

上記ニュースでの「逮捕」は日本の国内法ではなく米軍内での規則である「リバティー制度」に基づいたものではあるのですが、基地内ですらない日本の市街地を、拳銃と思しきものを携帯した米軍憲兵（別に占領下の用語ではなく、現在でも「MP」（Military police）が「治安を維持する目的」で単独行動しているのですから、前述の表現に一切の誇張はありません。

同ニュースのコメントを見ると「軍内の綱紀粛正なので問題ない」「むしろ有り難い」といったギブミーチョコレートが並んでいますが、米兵の狼藉を米軍の憲兵（日本の市街地で、日本の国内法を超えて武装して良いという項目は地位協定にあったっけ？）が取り締まるような事態になる「そもそも」の部分に疑問を呈する意見がほとんど無いのだから、ちょっとしたタイミングで媚米担当大臣（兼・内閣総理大臣）が生まれてしまうのも何ら不思議は無いのでしょう。

先述のニュースの「警察権拡大に懸念」という部分に冷笑的なネトウヨ媚米ポチコメントも見られますが、じゃあ「米兵と日本人が殴り合い」していたら、米MPは「内規」だけに従って、日本人には指一本振れずに米兵だけを制圧しないといけないのか？それとも、銃を携帯した存在に対して「私人逮捕」を認めるのか？（日本国内では「米軍による逮捕権」なんて認められていないしね）。

ややこしい問題しか出てこない。こんなの、独立国家間の関係性として不健全。

感情ベースでは色々と言いたい事があるんですが、ここは一つ「シンプルで建設的な提案」をしてみます。

米軍が、自兵の基地外での狼藉を管理しきれず、銃刀法ほかの日本の法規を逸脱する形でしか管理できないのでしたら、当地における正当な警察組織である沖縄県警に取り締まりの強化を依頼するしか無いでしょう（そして、国籍・所属関係なく不法・狼藉をはたらく者はよーしゃなく逮捕する）。

無論、沖縄県警にはそんな余裕は無いと思うので、「米国からの思いやり予算」として沖縄に年間数百億円ほど「金で解決ぶぁいやいやい」してもらえれば万事解決！（円安の現在、アメリカにとってお得すぎる！！！）。

性別においても、「同盟国」の首相としても下に見られてはいないはずの高市さん、ぜひ「日本国内における米軍の治安維持活動」についてトランプ閣下にホットラインでご提案いただき、リーダーシップを発揮してください！（曇りなき眼✨️👁️👁️✨️）。