私なりの収穫の1つは、

エドワード・スノーデンが日本国内の

重要施設のコンピューターにマルウェア

（有害なソフトウェア）を仕掛けた可能性について、

専門家の見解を確認できたこと。

 

以前、

Netflixでオリバー・ストーン監督の映画

「スノーデン」を観ていた。

実話に基づく作品だ。

その中で、スノーデンが日本で活動していた時期に、

わが国の発電所やダムなど、社会生活を支える

重要施設のコンピューターにマルウェアを埋設した

話が、チラッと出て来る。

 

もし日本がアメリカの同盟国でなくなった場合、

そのマルウェアが作動して、日本全体をパニックに

陥れる、と。

驚くべき内容だ。

 

勿論、実話映画の中にも、

様々なフィクションが混在している。

 

だから、これを直ちに事実と見る訳にはいかない。

 

しかしマルウェアの件は、

見逃してしまいそうな隅っこの、

ごく小さなエピソード。

 

監督が敢えて創作する必要のないストーリーだ。

 

恐らく、スノーデンの証言を元にしたのだろう。

 

しかも、スノーデン自身にも、

このような虚偽の証言をしなければならない、

特別の理由は見付けにくい。

 

一方アメリカには、

スノーデンにそのような工作を行わせる動機も

能力もある。

 

「悲観的に（最悪のシナリオを織り込んで）備え、

楽観的に（最善のゴールを目指して）事に当たる」

というのが危機管理の鉄則とされる

（逆にやっちゃいけないのが「楽観的に備え、

悲観的に事に当たる」）。

 

だから一先ず、

この件は事実と見ておくべきだ、と考えていた。

 

当日、安全保障が専門の川上高司氏から

肯定的な回答を戴いて、私の素人判断も、

全くの見当外れではなかった、

との感触を得ることが出来た。

 

だが、政府は果たして危機管理の鉄則に則って、

迅速かつ厳重に対処しているのかどうか。

 

それとも、アメリカ側から切り捨てられるまでは、

わが国から対米従属を変更する選択肢はあり得ない

（よってマルウェアは全く脅威にならない）、

と決めてかかっているのか。