産経新聞（3月21日付）に
「旧宮家の皇族復帰、首相が否定的見解」
との見出しで、以下のような記事が掲載された。
「安倍首相は20日の参院財政金融委員会で、
皇位継承の安定策をめぐり、戦後に皇籍を離れた
『旧宮家（旧皇族）』の復帰に否定的な考えを示した。
『70年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は
民間人として生活を営んでいる。
私自身が（離脱の）決定を覆していくことは
全く考えていない』と述べた。
首相は第2次政権発足前の
平成24年1月発売の月刊誌で
『女性宮家』創設などへの反対を表明し、
旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を
現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。
29年1月の衆院予算委員会では旧宮家の復帰が
皇位継承安定策の選択肢になり得るとの
認識を表明していた」
5月1日の新天皇のご即位後
「そんなに時間を待たないで」、
皇位の安定的な継承に向けた
政府・国会の検討が開始されようとしている
タイミングで、首相のこうした考え方が
はっきりと示された事実は頗（すこぶ）る注目に値する。
先に、菅官房長官は特例法の附帯決議を
尊重すると明言しているので、
今回の首相答弁と併せて、
それらが誠実なものである限り、
検討の方向性はおよそ想像できる。
