読売新聞の世論調査で「女性天皇を認める…69％」「女系天皇を認める…64％」の結果が発表されてから、各所で「皇位継承に国民は口を出すべきではない」という趣旨の発言が乱立しています。

公職にある人物の発言例として、国民民主党のちょうなん貴則・墨田区議会議員のポストを挙げてみましょう。

国政政党に所属し、有権者の投票という民意により議員という立場を拝受している者が「民意で問うものではない」とはなかなかの暴言ですが、この種の主張をする大半の者に対して抱く根本的な疑問があります。

それなら何故、「皇位継承に関する決定権は、天皇陛下にお返ししよう」と言わない？

国民民主党も推す「旧宮家系男系男子子孫の養子案」も、あくまで「国民による主張」（しかも、皇室に対して「養子をとれ」などと促す、より押し付け的な）です。「皇室は、民意で問うものではない」などと言うなら、それこそトンデモない狼藉の極みとしか言えません。

本当に民意を排すべきと思うなら、皇位継承の形に関しては天皇陛下のご判断に委ねる形にする法改正などを主張しなければ辻褄が合いません。しかし、ちょうなん議員は「皇室の権威を利用」する形で、「国民の言論を統制」しようとしている。国民が権力の一部を依託する「議員」という立場には決してつけてはいけないタイプの、危険な思考回路を持った人物です。

さらにちょうなん議員は、自分のポストを引用しつつ、こう述べています。

ちょうなん議員は、西部邁が女系天皇容認だった事を知らないのでしょうか？

そして、上記ポスト中で挙げている「時間的な奥行き」を誰よりも理解し、体現されている存在こそが天皇陛下に他なりません。

「民意など関係ない」と言いながら「天皇陛下にお返しする」と言えない者は、実際には尊皇心、皇室への敬愛など持ち合わせてはいないのでしょう。

もっとも、国民と共に在り、相思相愛の関係を築く事に生涯をかけておられる陛下は、民意と切り離した形でご自身の意思を決定とする事を制度化するのは喜ばれないかもしれません。

だからこそ、本当は「国民の代表」である議員の役割が重要となる所を、国民民主も含むいくつもの政党は、現在の皇室のあり方とも乖離し、大多数の国民にも支持されない男系男子固執で「伝統（本当は違う）を守った」という免罪符を得て「面倒事を適当に片付けよう」としています。

こうした欺瞞は、経済状況の変動以上に、国民の心理に閉塞感をもたらしている事は間違いありません。